計---------学費・経済支援制度の詳細はこちらから項目入学金授業料実習服、工具など一式学位審査手数料区分第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分第Ⅳ区分（多子世帯※2に限る）上記以外にも、国や地方公共団体などが運営する奨学金制度、融資制度があります。これらの制度利用にあたり、当大学校の証明などが必要な場合は、学生課へご相談ください。１年次282,000535,800100,000※1917,800市町村民税所得割額（合算） 100円以上～25,600円未満25,600円以上～51,300円未満51,300円以上～154,500円未満2年次535,800535,800100円未満3年次535,800535,800免除額全額免除２/３免除１/３免除１/４免除4年次535,80032,000※2567,800※1 専攻や年度によって異なります。 ※2 学位（学士）取得申請のため、４年次に（独）大学改革支援・学位授与機構へ、学位審査手数料（令和５年度実績：３２,０００円）の納入が必要です。・上記以外に、入学までに賠償責任付の保険への加入が必要です。・サークル活動や学園祭などのイベント開催を支援するため、学生自治会へ会費（4年間分：20,000円）納入が必要です。・各学年で使用する教科書代、インターンシップ交通費および宿泊費などが別途必要な場合があります。※1 学生及び生計維持者（原則父母）の課税（所得）証明書にある「市町村民税所得割額」を合算した額が 上表の区分のいずれかに該当すること。※2 地方税法における生計維持者の扶養親族のうち「子ども」の数が3人以上である世帯。単位：円43授業料分納・延納制度前期分（4月納付）・後期分（10月納付）の授業料を分割、または延期して納付することができます。（利息はありません）その他 技能者育成資金融資制度学業成績が優秀と認められる者で、経済的な理由により授業料の納付が困難な学生を対象として、成績と収入状況を審査のうえ、授業料などにあてる資金が労働金庫を通じて融資されます。学費 （令和5年度実績）経済支援入学金納付期限の猶予・授業料等減免制度①国籍等 ②収入・資産※1 ③学業成績の3要件をもとに審査を行います。入学金納付期限の猶予（延納）制度については、入学手続き時のみ申請が可能です。（独）日本学生支援機構の奨学金は、利用できません。学費・経済支援
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