◀法学部公式WEBサイトへ法学部経済学部商学部理工学部文学部総合政策学部国際経営学部国際情報学部422法Faculty of Law法学部これから日本の環境を保護するうえでは、行政面からの働きかけが必要だと考えています。公共政策コースで専門的な知識を得て、私も保護システムの構築に貢献したいです。政治学科 1年大塚 奈々（東京都 聖心女子学院高等科出身）「将来は世の中で困っている人の力になりたい」という思いから、公共法務コースを志望しました。専門科目も教養科目も幅広く学べる環境は中央大学ならではです。法律学科 公共法務コース 3年田村 三奈（宮城県 仙台第二高等学校出身）公務金融･保険メーカー通信・情報サービス専門・技術サービス卸・小売サービスその他不動産・リースマスコミ運輸教育・学習支援建設旅行・生活関連サービス電気・ガス農林業ホテル・飲食その他就きたい職種が複数あったため、法曹や公務員を多数輩出し、民間の就職先も幅広い点で法学部へ。法曹を志望してからも、授業やカリキュラムに満足しています。法律学科 法曹コース 2年中野 皓太（福井県立藤島高等学校出身）外務省への入省を目指し、卒業生の進路実績があるこの学科を選びました。無事に入省が決まった今は、やりたいことを追求できた環境に改めて感謝しています。国際企業関係法学科 4年甲斐 詢也（埼玉県立浦和高等学校出身）14110710171676553402722151519茗荷谷キャンパス（単位：名）226「やる気応援奨学金」「グローバル・プログラム奨学金」主な進学先法科大学院（中央大学／慶應義塾大学／東京大学 他）／中央大学大学院／早稲田大学大学院／東京大学大学院 他目指せる資格弁護士／公認会計士／不動産鑑定士／宅地建物取引士／中小企業診断士／社会保険労務土／司法書土／行政書土／教員免許 など※就職決定者数は、文部科学省の学校基本調査における『就職者』定義に準拠。現場での経験が豊富な実務家による授業やグローバルに活躍できる人材の育成を通して、法律的・政治的な専門知識と地球市民として必要な批判的・創造的な考え方ができる能力を育成します。給付型奨学金の「やる気応援奨学金」、授業の一環として就業体験を行う「アカデミック・インターンシップ」などを用意し、学生の学びを支援。充実した学生生活を過ごせるよう「アカデミック・アドバイザー」の教員が相談に応じています。Pick up! 自分の将来像について真剣に考え、様々なチャレンジを通してその夢を実現させるための能力や自信をつけてほしいという願いを込めた奨学金制度です。海外での語学研修や司法試験の受験、大学院進学など多岐にわたる活動が対象となっています。2023年度就職決定者数977名※2023年度進学者数192名法律学科Pick up! グローバル・プログラム科目(海外スタディツアー、短期海外プログラム)を履修している法学部生を支援する返還不要の給付型奨学金です。初めての留学でも安心して挑戦することができます。（給付額：10万円程度／募集人数：各プログラム10名程度）政治学科国際企業関係法学科052法科大学院法曹コース公共法務コース公務員民間企業企業コース交渉力国際企業公共政策論理分析力立案・提案力外交官商社コースコースコースメディア政治コース記者・ジャーナリスト国際政治国際公務員地域創造地方公務員国家公務員053日本の環境保護へ行政面から働きかけたい困っている人の力になるために公共法務を学ぶ法曹・公務員・民間就職のどれをとっても恵まれた環境だから外務省へ進む夢を叶えられましたAbout the Faculty of LawFeatures■卒業後の主な進路主な就職先（上位30企業・機関）東京都庁／みずほフィナンシャルグループ／りそなホールディングス／厚生労働省／横浜市役所／総務省／国税庁／三井住友銀行／地方裁判所／日本電気／農林水産省／高等裁判所／ＮＴＴデータグループ／三井不動産リアルティ／防衛省／ニトリ／横浜銀行／デロイトトーマツコンサルティング／警視庁／サイバーエージェント／東京海上日動火災保険／埼玉県庁／レバレジーズ／国土交通省／三菱ＵＦＪ銀行／法務省／富士通／大和証券グループ本社／杉並区役所／本田技研工業法律学科／国際企業関係法学科／政治学科多様なニーズに対応する３つの学科とコース制度法律学科、政治学科では、進路に合わせてコース制で学修を進めます。国際企業関係法学科では、国際系・企業系科目を体系的に学ぶことができます。※法曹コース(一貫教育プログラム)では成績など必要な基準を満たした場合に、3年間で学部を卒業し、法科大学院の既修者コース(2年間)に進学できます。社会の第一線で活躍する実務家による講義実務に携わる外部講師による講義を実施。1年次の「法曹論」では、裁判官・検察官・弁護士が指導します。「専門総合講座:自治型社会の課題」では、自治体が抱える課題とそれに対する対応を、現場経験のある講師から直接学ぶことができます。アクティブに学ぶ学生を徹底的にサポートグローバルな学びに対応したカリキュラムグローバルに活躍する人材を育成するため「日本法入門」「比較憲法」など英語で行う専門科目を設置。また、法学部独自のグローバルプログラム(短期留学プログラム)では、実際に海外に足を運び、実践的な英語力を身につけていきます。3.「グローバルなリーガルマインド」を養成1.2.4.国際化にも対応したカリキュラムで私たちが“法学部”を選んだ理由
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