経営学科詳しくはP.51法律学科詳しくはP.67ホスピタリティ・マネジメント学科詳しくはP.55国際関係学科詳しくはP.71045経営学部 経営学科鈴木 智大 准教授＜専門分野＞会計・ファイナンス法学部 法律学科木原 浩之 教授＜専門分野＞民法、契約法経営学部 ホスピタリティ・マネジメント学科石黒 えみ 准教授＜専門分野＞スポーツ政策・スポーツマネジメント国際関係学部 国際関係学科秋月 弘子 教授＜専門分野＞国際法、国際人権法、国際機構法経営学科証券取引所の要請に従い、ほとんどの上場企業が決算短信において次期業績予想を開示するのは日本特有の慣習です。公表された予想値を詳しく分析すると、期初は高め（低め）にし、徐々に実績値に近づくよう修正していく企業が存在していることがわかります。予想値を大きく外す実績値となれば、投資家（主に株主）から計画力・実行力を疑われるため、企業ごとに開示戦略を練っていると考えられるでしょう。私は企業ごとの開示戦略の狙いや、投資家が予想値についてどう認識しているのかなど、日本の証券市場の■を明らかにする研究を行っています。法律学科グローバル化を見据えた契約法の統一をめざして世界には大陸法と英米法という二つの法体系があり、日本法は前者、イギリス法やアメリカ法は後者に属します。英米では基本的に判例法を主たる法源とし、制定法はそれを補充する法源にすぎません。しかし契約法の分野は例外で、既存の判例法を法典化する作業が活発に進んでいます。契約紛争の解決基準をわかりやすく提示することは英米でも求められているのです。さらに経済のグローバル化を背景に、こうした英米での法典化手法を参考にして世界各国の契約法を統一化させる動きもあります。こうした問題意識の下、私は英米契約法を「法典論」の観点から把握する研究を行っています。ホスピタリティ・マネジメント学科今日までの日本のスポーツ現場を支えてきたのは、学校部活動顧問や地域クラブのコーチをはじめとする無償ボランティアです。しかし調査すると、「頼まれたから」「ほかに人がいないから」などの理由で、本人の意に反して指導に当たる人が一定数いることが明らかになりました。こうした体制はいずれ立ち行かなくなるでしょう。そこで私は彼らの活動の価値を可視化（貨幣価値換算）し、持続可能なスポーツのあり方を探究しています。また、シェアリングエコノミーを通したスポーツ指導サービスの可能性も検討中。その成果を活かし、各省庁・自治体などで理論・実践の両面からスポーツ政策を検討しています。国際関係学科日本と世界のジェンダー平等に向けて私は、子どもの権利や紛争下における女性に対する性暴力などの人権問題を解決するため、国連や自治体・政府の仕事を続けてきました。2019年からは、女性差別撤廃委員会の委員を務めています。これは、女性差別撤廃条約の締約国189か国から選出された専門家が集まる国連の団体。各国代表やNGOの方々の声、報告書や資料などを通して、ジェンダー平等を妨げる課題を分析し、是正に向けた勧告を行っています。また、各国政府・自治体・国際機構のジェンダー問題担当者や、広く一般市民を対象に、ジェンダー問題に関する意識改革活動も行っています。なぜ日本企業は業績予想を開示するのか「ボランティア頼み」にならないスポーツのあり方とは研究から見る学部・学科
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